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掲載日：2023.09.20

売上値引きに関するインボイスの記載について

売上値引きに関するインボイスの記載について
取引先に対する請求に際して、当該請求金額の合計額の端数を値引きすることがあるのですが（いわゆる「出精値引き」）、 適格請求書等保存方式においては、請求書の記載についてどのような対応が必要か、国税庁インボイス制度に関するＱ＆Ａの問68よりご紹介します。

（１）２つの方法
課税資産の譲渡等の対価の額の端数を値引きする場合、値引きの時期が課税資産の譲渡等を行う前か後かで以下のように対応が分けられます。
① 既に行った課税資産の譲渡等の対価の額に係る値引きである場合、売上げに係る対価の返還等として処理する
② これから行う課税資産の譲渡等の対価の額に係る値引きである場合（課税資産の譲渡等を行う際に当該課税資産の譲渡等の対価の額を減額している場合）、課税資産の譲渡等の対価の額から直接減額して処理する
なお、値引きの時期が課税資産の譲渡等を行う前か後かについて厳密な区分が困難である場合は、①と②のいずれの処理を行っても差し支えありません。
①による場合には、返還インボイスも必要となります。ただし、税込１万円未満の場合には、返還インボイスの交付義務が免除されます。１万円未満に該当するか否かは、一つのインボイスごとに判定します。
②による場合には、返還インボイスは不要となります。

（２）上記①について（売上げに係る対価の返還等として処理する方法）
既に行った課税資産の譲渡等の対価の額の端数の値引きである場合、当該課税資産の譲渡等に対する値引きについては適格返還請求書を交付することとなりますが、適格請求書と適格返還請求書のそれぞれの記載事項を満たして一の書類で記載することもできます。 この場合、貴社が行う出精値引きは既に行った個々の取引のいずれかに対して値引きを行 う性質のものではなく、その請求全体に対して値引きを行うものであるため、適格返還請求 書の記載事項である「売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等に係る資産又 は役務の内容」は、適格請求書の記載事項である「課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容」と同一となることから、記載する必要はありません。
また、例えば、標準税率の取引のみを行っているなど、取引に係る適用税率が単一である 場合、適格返還請求書の記載事項である売上げに係る対価の返還等の金額に係る「適用税率」 に関しても同様に、適格請求書の記載事項である「適用税率」とは別に記載する必要はあり ません。
なお、適格返還請求書は、売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額等又は適用税 率のいずれか一方のみの記載が求められている（両方記載することも可能です。）ことから、 適用税率を記載した場合は、「売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額等」の記載を 省略することができます。 貴社が帳簿に記載する「売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等に係る資産又 は役務の内容」については、端数値引きによる対価の返還等であることが明らかな記載であれば問題ありません。

（３）上記②について（課税資産の譲渡等の対価の額から直接減額して処理する方法）
これから行う課税資産の譲渡等の値引きである場合、課税資産の譲渡等の対価の額から直接減額して処理することとなりますので、適格請求書には、値引き後の対価の額に係る消費税額等の記載が必要となります。
また、標準税率及び軽減税率対象の取引を同時に行う場合の出精値引きについては、当該 出精値引額をその資産の譲渡等の価額の比率によりあん分し、適用税率ごとに区分する必要があります。
なお、この場合において、例えば、標準税率対象のものからのみ値引きを行うとしても値 引額又は値引き後の対価の額が明らかとなっていれば、合理的に区分されているものに該当します。

具体的なインボイスのイメージは以下URLの問68をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf#page=105　
(リンク先：国税庁ＨＰ内)