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掲載日：2024.01.05

令和６年度税制改正大綱（住宅減税について）

令和６年度税制改正大綱（住宅減税について）

　あけましておめでとうございます。
　本年も月２回から３回のペースで税務に関する情報を提供させていただきますので、ぜひご覧いただきますと幸いです。本年もよろしくお願い致します。

　令和５年１２月１４日、税制改正大綱が公表されました。今回は、住宅減税について、国土交通省HPに公表されていましたので、それをご紹介します。
なお、税制改正の内容は、国会で関連税制法が成立することが前提となります。

（１）住宅減税の概要
　所得税・住民税については、① 子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充と、② 子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充があります。
　①については、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額について、子育て支援の 観点からの上乗せを行うこととされました。具体的には、新築等の認定住宅については 500 万 円、新築等のＺＥＨ水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅については 1,000 万円の借入限度額の上乗せ措置を講ずることとされました。
　②については、「既存住宅のリフォームに係る特例措置について、子育て世代の居住環境の 改善の観点から、子育て世帯及び若者夫婦世帯が行う一定の子育て対応改修工事を対象に加えることとされました。
　また、贈与税については、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、３年延長することとされました。
各制度の詳細につきましては、下記（２）の国土交通省のリンクをご参照ください。

（２）国土交通省HPのリンク
・住宅ローン減税の制度内容が変更されます！
　～令和６年度税制改正における住宅関係税制のご案内～
　https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000189.html
・報道発表資料
　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001714808.pdf
（別紙１） 令和６年度住宅税制改正概要
　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001714809.pdf
（別紙２） 令和６年度税制改正における住宅ローン減税の制度変更 Ｑ＆Ａ
　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001714810.pdf