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　東日本大震災において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。

　突発的な緊急事態がBCPの想定どおりに発生するものではありません。また、BCPを策定していても、普段やってないことを災害時に行うことは、実際には難しいものです。緊急時に的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的にトレーニングしておくことが肝要なのです。

経営者であるあなたは、日々の経営の中で雇用・人材育成、税制対応や事業承継等について考えているとこと存じます。BCPの策定・運用、すなわち事業継続への取組は、特別なものではありません。既にあなたが考えている雇用・人材育成等と同様に、日々の経営の一環として取り組んでいくものです。　そして、BCPを策定・運用することで、あなたの会社は、緊急時の対応力が鍛えられることに加え、平常時にも大きなメリットを得ることができます。