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近年は認知症や要介護状態となったため、判断能力が欠如しているとして、銀行預金が引き出せなくなったり印鑑証明や住民票が取れず、介護保険の申請も出来なくなり、さらには高齢者を狙うオレオレ詐欺の被害に遭う危険性も高くなっています。

長寿の裏には、本人を始め周囲の家族をも大変な事態に追い込むリスクが潜んでいます。
そうなる前の有効な対策として公正証書遺言や成年後見制度があります。
また、遺言がないと、預貯金や有価証券の名義変更、解約・払い戻しに煩雑な手続きが要求されます。