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長寿の裏には、本人を始め周囲の家族をも
大変な事態に追い込むリスクが潜んでいます。

遺言がないと、預貯金や有価証券の名義変更、解約・払い戻しに煩雑な手続きが要求されます。不動産の移転登記等も相続人全員の合意が必要となり、遺族間の無用な争いの原因になる場合もあります。加えて、近年は認知症や要介護状態となったため、判断能力が欠如しているとして、銀行預金が引き出せなくなったり、印鑑証明や住民票がとれず、介護保険の申請も出来なくなり、さらには高齢者を狙うオレオレ詐欺の被害に逢う危険性も高くなっています。

平成27年1月1日から、相続税が増税になりました。そのかたわら、贈与税は一部軽減されました。増えてしまった相続税には、生前贈与を【早く始めて・長く続ける】ことが有効な対策となります。 しかも【間違いなく・適法に】贈与を行った証拠も残さなければなりません。また、生命保険の活用も有効な手段として見直されています。

「円満相続」には、ご自身の
生前準備 が決め手となります！