平成１７年３月２２日に新会社法として成立した「合同会社（ＬＬＣ）」は、会社法全体の枠内での議論が未成熟ということで、施行は本年５月１日予定となるそおです。
　いずれにしても間もなく日本版「ＬＬＣ」が始まることは間違いありません。
　人間主体の頭脳産業時代における、事業の健全な発展を図り、産学連携を推進し、研究開発などを活性化し、新事業を創出したり、企業の創業支援をするための最適の企業組織として「合同会社（ＬＬＣ）」を活用することはまことに重要であります。

１、なぜ？なんのために

　長い間続いてきた「工業時代」は終焉し、人間社会が今まで経験しなかった「人間主体の頭脳産業時代（米国経済学者・レスターサロー説）」がもうとっくに始まっています。　ＩＴ革命の進展により、ビジネスの主権が供給者（サプライヤー）から消費者（コンシューマー）へと移り、今は、消費者中心市場が出現しています。
　それは、ビジネスの流れを個別タテ型から複合ヨコ型へと劇的に変化させています。
　工業時代のビジネスの流れはサプライヤーが主権者でしたから、供給するモノやサービス毎にそれぞれ独立した企業が看板を掲げて商売をする、所謂「タテ型ビジネス」でした。
　人間主体の頭脳産業時代（別名・知識産業時代）では、インターネットの驚異的な発達により主権がサプライヤーからコンシューマーへと移る顧客中心市場となってしまったので、すべてのビジネスが顧客ニーズを満足させるために、従来の個別タテ型企業を串刺しにして、複合ヨコ型組織を形成していく流れとなっていきます。　わかりやすくいうと、一人の顧客のニーズを満足させるために、たくさんの供給側企業がヨコ一列に並んで協力しあいワンストップサービスを実現する「ヨコ型ビジネス組織」（例えば、建設業におけるゼネコン企業のように）があらゆる業域に亘って始まっていく、ということです。
　そしてそのための企業形態として法的に最も望ましいものが「ＬＬＣ」であります。
　従来の「株式会社」は、物的資産に重点を置いた組織で、出資者（資本家）が所有者であり、ほかに経営者と従業員とあって三者それぞれに利害関係の対立があります。
　これに対し「合同会社（ＬＬＣ）」は、人的資産に重点を置いた組織で、出資者が所有者であると同時に経営者となり従業員でもあるので、企業内部の利害対立がありません。
　近年、アイデア・ノウハウ・知的財産権などの無形資産が企業価値の大半を占めるようになってきました。その無形資産を生み出す源は人的資産であります。
　人間主体の頭脳産業時代は、すべての企業が人的資産の蓄積を図ることになります。
　そして組織に属する人の能力・自発性の引き出しが重要であり、そのための環境整備の必然性から、アメリカ・イギリスなど先進国ではもうとっくに始まっている新会社法制度としての日本版「ＬＬＣ」の登場となったものであります。
　同じような組織として「有限責任事業組合（ＬＬＰ）」（平成１７年４月２７日法律成立、８月施行）があります。これは組合組織で、出資者全員が有限責任制で事業に参画すること、損益の配分については組合員間で協議し実体に応じた柔軟な配分ができること、はＬＬＣと同じですが、税務面では、ＬＬＣが法人課税であるのに対しＬＬＰでは組合員それぞれ個別に直接課税する構成員課税（パススルー課税）となります。

２、日本版「ＬＬＣ」とは、どのようなものか

　出資者（所有者）が、経営者であり、従業員であるから……
①従来の株式会社のような、内部の利害対立関係（株主／経営者／従業員）がありません。
②ＬＬＣでは、出資者による協議体（社員総会）だけが内部の機関となります。その社員総会で、会社運営のための内部のルールを定款の中に自由に決めることができます。
　株式会社と異なり、組織内部の約束事を自由に決められるので目的に応じた組織を作ることができ、シンプルで機動性のある事業運営を実現し、事業目的の遂行に専念できます。
③ＬＬＣ運営に関わる意志決定については、全社員に重要な影響を及ぼす事項、例えば、定款の変更、社員の増減、出資持分の譲渡などについては、社員全員の同意をもって決定します。
④ＬＬＣの業務執行については、原則として社員全員に業務を執行する権限があります。社員が複数の場合、その過半数で決めます。日常業務については各社員が単独で行えます。
⑤ＬＬＣの運営に関わる重要事項の意志決定や業務執行については、原則として出資者全員の一致が必要であります。しかし、全員一致では出張や病気その他の理由で不在の者がいた場合は業務の円滑な執行が阻害されることがあります。
　このような場合に対してＬＬＣでは定款などに定めれば、特定の者に意志決定権限や業務執行権限を与えることができます。
⑥ＬＬＣでは、柔軟な損益配分を行うことにより、事業に対するモチベーションを高めることができます。株式会社では、誰がいくら出したかという出資割合が、重要事項の決議をするための議決権割合や損益の配分割合となります。ＬＬＰでは、定款の中などでこれらの割合を自由に決めることができます。従って、事業参加の様々な貢献に対して応分の損益配分が可能となり参加者の事業に対するモチベーションを高めることができます。

　これはとても広範囲に亘る大仕事なので、単独の企業体でできることではありません。
　新時代が必要とする様々な重要問題を解決するために、問題（テーマ）別にそこに関わる専門家グループを組織し、その問題解決を事業目的とした循環型産業体を構築することであります（循環型産業体については、具体的提案で詳述）。

　目的事業に関連する、あらゆる業種の企業者・企業体が協働して理想的な循環型産業体を構築することが、今、緊急の大事として求められています。

　例えば、具体的提案として有機低農薬農畜産業循環型産業体 の創造について説明します。今、日本の農業は危機状態です。農業に従事している人の６０％が、６５歳以上の高齢者なのです。「あと５年で日本の農業は終わる！」と識者の間で囁かれています。
　国内総生産に占める農業生産の割合はわずか１％に落ち込み、食糧自給率は４０％しかありません。輸入食糧に６０％も頼っているのが現状で、この自給率は先進国の中で最低であります。もし国家財政が破綻したら、すぐに輸入食糧はストップしてしまいます。そして深刻な食糧危機が、われわれを地獄の底に突き落とすことになります。
　「いま、なんとかしなければ！」のもっとも身近にあるのが、この農業問題なのです。

◆農業問題対策としての循環型産業体構想の基本形

　新会社法によって新たに制定された合同会社（＝ＬＬＣ）を活用します。その合同会社の社員（＝出資者）として、当初基本的に、次の人および企業体を予定します。

• ①農地を持っている人。
• ②農業および畜産業に従事する人（養鶏業なども含む）。
• ③その生産物を販売する人。
• ④廃棄物を集めたり、リサイクル製品を販売する人。
• ⑤廃棄物を適正処理することにより、リサイクル製品を作る人。
• ⑥その他、関連する企業を営む人。
• ⑦本構想に賛同して、資金を出資する人。
• ⑧全体の枠組みを考えたり、調整の役割を担う人。

◆合同会社の運営はどうやるのか？

• ①出資金は金銭によるものとし、その額は社員総会によって定めます。
• ②会社と社員企業との取引の場合、社員企業はその取引額に一定の利率を乗じた手数料を会社に支払うものとし、利率や支払い方法については、社員総会で議決することとします。
• ③会社の営業損益の配分方法は社員総会で決めて、それを定款に記載します。
• ④会社自体が大型プロジェクト施設などを建設するために必要な資金の調達や、将来の拡大発展に備えての上場については、その都度、社員総会に諮り、方法、手段について協議します（ＬＬＣ法施行前のため、その方法、手段の詳細については未定です）。
• ⑤日常業務の執行は、それぞれの担当社員が執行しますが、重要問題の処理などについては社員総会に諮り、全員一致を得てから執行することを原則とします。

◆合同会社の社員となることによって、どのようなメリットがあるか？

• ①先ず第一のメリットは、「今、なんとかしなければ！」の大きな時代要請に真っ正面から取り組み、とりわけ食糧危機という大問題解決の当事者として活躍していくことです。
• ②同時に、合同会社が継続していく限り、自分および自企業本来のビジネス収益が継続するばかりでなく、社員企業との提携関係および関連する各方面との連携活動の中で、どんどん大きく発展していくことが期待されます。

　太陽を中心として地球は存在し、その地球上に生きる人間は、太陽は勿論、空気、水が無ければ生きられず、生命を保つための食べ物、暑さ寒さに合わせた衣類、雨風を凌ぐ住居が絶対に必要です。人は一人では生きられません。食べ物も衣類も住居も大勢の他人様の力のお陰を頂いて、自分が生かされているのです。この恩に報いる道はただ一つ、世のため人のために役立つ働きを業として生きていくことであります。

　人間の幸福は、①快適な環境で　②明るく楽しく　③元気で生きること　であります。

　雨は天から降って、川となり、流れて海に入ります。そして水蒸気となって天に昇り、雲となり、また雨となって地に降ります。
　人は食べ物を食べて、体の中で消化して、不用物を体外に排出します。排出されたものは土に入り、土を肥沃化します。肥沃な土は良い食べ物を生産します。

　般若心経に「・・・是諸法空相　不生不滅　不垢不浄　不増不減・・・」とありますが、この世の有様はすべて、ある時は雨となり、川となり、海となり、のように時間の経過とともに姿かたちを様々に変化させながらも本性を失わず、生ぜず、滅せず、汚いでもなく、綺麗でもなく、増えもしなければ、減りもしない、それで果てしなく循環していきます。
　これが天地自然の摂理であり、これに順応するものは生命永らえて繁栄し、逆らうものは生命短く窮乏の中で消滅してしまいます。

　今までの工業時代は「大量生産→大量消費→大量廃棄」の断絶型の社会システムでした。このシステムのままでは、大きな時代変化の中で新時代に生き残ることは困難になります。
　われわれが当面している「いまなんとかしなければ」の時代を乗り切っていくためには、「生産→消費→廃棄物再利用→再生産」の循環型の社会システムを創造することが焦眉の急であります。天地自然の摂理に則していけば、道自ずから拓く、でありましょう。

　時流を知るためには、今われわれが生きている時代はどのようになっているのか、をしっかり理解して、このような時代だからこそ、その中で生きる人々の思いはどうか、どのようなニーズを持っているのか、を知らなければなりません。
　今、われわれが生きている時代は・・・・・・

• ①日本は「少子高齢化社会」になっています。人口減少時代に入ったのです。
• ②年金制度の崩壊、国債発行の限度超過、国家財政の破綻、が囁かれています。
• ③もし、国家破産となったら、食糧自給率４０％の現状ではすぐに食糧危機となります。
• ④そしてニセモノ、インチキ、騙し、犯罪が横行する「信頼喪失社会」になっています。
• ⑤さらに気候温暖化が進み、異常気象が相次ぎ「地球環境の破壊」が進んでいます。
• ⑥科学文明の発達は神の領域にまで到達せんとし、大量破壊兵器の世界的拡散は国際テロの危険を増大、地球環境の破壊とともに、もはや「人類存続の危機時代」の到来です。

　この①～⑥をしっかりと見れば、良識のある人は誰でも「今なんとかしなければ！」と思う筈であります。これが今日現在、唯今の「時流」であります。
　この時流の真っ正面で対応していくには、どんなに力持ちでも一人の力では弱い、限界があり無理です。大勢の人が手を繋ぎ、スクラムを組んで力を合わせ「よいしょっー！」とかけ声をかければ、大きなものでも持ち上がります。
　さあー皆さん！一緒に立ち上がって、人間社会の健全な発展のために起死回生の流れを巻き起こそうではありませんか。これがこれからの「メシの種」の本流であります。